児童福祉司

虐待ケースで家庭に介入し、子どもの安全と援助方針を組み立てる現場の中心は誰か。それが児童相談所に配置される児童福祉司である。児童福祉法は児童相談所への必置を定め、配置数は人口や虐待相談件数に応じた基準で算定される。任用には社会福祉士や精神保健福祉士の資格、所定の養成課程の修了や一定の実務経験などが要件とされる。担当区域を受け持ち、相談の受理から家庭訪問・関係機関との調整・社会診断・援助方針の立案・在宅指導までを担う。深刻な虐待事案の続発を受けて配置基準は段階的に引き上げられてきたが、専門人材の確保と育成、過重な担当ケース数が全国的な課題となっている。

任用資格と配置基準

児童福祉司の任用資格は児童福祉法に定められ、社会福祉士・精神保健福祉士のほか、大学で心理学・教育学・社会学を専修して所定の実務を経た者、児童福祉司養成校の卒業者などが該当する。配置数は政令で定める基準により、人口や児童虐待相談対応件数を勘案して算定される。2016年以降の児童福祉法改正と新プランで配置基準は引き上げられ、スーパーバイザー(指導教育担当)や、医師・保健師・弁護士の配置・活用も進められている。

業務と専門性の確保

児童福祉司は担当区域や担当ケースを受け持ち、相談の受理面接、家庭・学校・地域での調査、社会診断、援助方針会議への参加、在宅指導や施設入所後のフォローまで一連の支援を担う。子どもの安全を見立てる専門性が問われる一方、担当件数の多さや経験年数の浅い職員の増加が支援の質に影響しうるため、研修やスーパービジョンによる育成が重視される。心理面を担う児童心理司や医学的判断を担う医師と多職種で連携してケースに当たる。