地域生活定着支援センター

刑務所を出ても帰る先がなく、福祉の支援にもつながらない高齢者や障害者は、軽微な犯罪と矯正施設への出入りを繰り返しやすい。この「司法と福祉の隙間」を埋めるために2009年度から整備されたのが地域生活定着支援センターで、全都道府県に設置されている。中核業務は、矯正施設に入っている段階から保護観察所が選んだ対象者（特別調整の対象者）について、帰住先となる施設や住まいを探し、障害者手帳の取得や介護保険・障害福祉サービスの利用手続を進めておくコーディネート業務である。退所後も受入先施設への助言や本人へのフォローアップ、地域での相談支援を続ける。2021年度からは、起訴猶予や執行猶予となった被疑者・被告人の段階で福祉につなぐ被疑者等支援業務が加わり、いわゆる入口支援にも役割を広げた。運営は社会福祉法人やNPO法人等への委託が中心で、厚生労働省の地域生活定着促進事業として実施される。

特別調整の流れと関係機関の分担

特別調整は、矯正施設、保護観察所、地域生活定着支援センター、受入先の四者の連携で進む。まず矯正施設が、おおむね65歳以上または障害があり、かつ釈放後の住居がない入所者を把握して保護観察所に通知し、保護観察所が本人の同意を確かめたうえで特別調整の対象者に選定してセンターへ協力を依頼する。センターは施設を訪ねて本人と面接し、帰住を希望する地域の福祉事務所や市町村の障害福祉・高齢福祉担当課、相談支援事業所と協議しながら、救護施設、障害者支援施設、高齢者施設、アパート等の帰住先と必要な福祉サービスを釈放までに組み立てる。市町村側から見ると、退所予定者の手帳取得や要介護認定の申請が施設在所中に持ち込まれる場面であり、住所地や実施責任をめぐる判断が問われやすい。釈放と同時に支援が始まることがこの仕組みの要であり、調整が間に合わなければ更生緊急保護や一時的な居所確保でつなぐことになる。