明るい選挙推進協議会

選挙のたびに駅頭で投票を呼びかけ、学校で出前授業を手伝い、ポスターコンクールを審査している人たちは、選挙管理委員会の職員ではないことが多い。その担い手が明るい選挙推進協議会で、自治会や女性団体、青年団体などから委嘱された地域住民の委員で構成され、選挙管理委員会と連携して平時の常時啓発と選挙時の啓発の両方を担う。事務局は選管が兼ねる例が一般的で、選管の啓発事業の実働部隊として機能してきた。全国組織として公益財団法人明るい選挙推進協会があり、都道府県・市区町村の協議会を会員として、資料の提供や研修、シンボルである白いバラの普及を受け持つ。

出発点は、買収や供応の追放を掲げて1950年代に始まった公明選挙運動にさかのぼる。選挙犯罪への対抗として広がった運動は、投票率の低下が進むにつれて主権者教育や若年層の投票参加の促進へ重心を移し、選挙啓発の現場を支える住民組織として続いている。

選挙管理委員会との分担——「常時啓発」の住民側の担い手

公職選挙法第6条は、選挙管理委員会に対し、選挙が公明かつ適正に行われるよう常時の啓発に努めることを義務づけている。とはいえ市区町村選管の体制は小規模で、地域の隅々に届く啓発を行政だけで担うのは難しい。明るい選挙推進協議会は、この常時啓発を住民の側から支える組織で、成人式や二十歳の集いでの啓発、小中高校での選挙出前授業や模擬選挙の補助、明るい選挙啓発ポスターコンクール、選挙時の街頭啓発などを選管と分担して実施する。委員は無報酬または少額の報償で活動するボランティアが中心で、公益財団法人明るい選挙推進協会によれば全国で約5万人が関わる。委員の高齢化と担い手不足が進む地域がある一方、2016年の18歳選挙権の導入を機に、若者を委員に加えて主権者教育へ活動の軸足を移す協議会も現れており、投票率の長期低落の中で住民啓発組織の役割が問い直されている。