特定妊婦

生まれてくる子の養育に困難が予想される妊婦を出産前から把握し、虐待の予防につなげるために設けられた区分が特定妊婦である。児童福祉法は、若年や経済的困窮、望まない妊娠、妊婦健診の未受診、精神疾患や知的障害、家庭環境の不安定さなど、出産後の養育に支援を要する妊婦を特定妊婦と位置づける。市区町村は特定妊婦を把握すると、要保護児童対策地域協議会の支援対象として関係機関で情報を共有し、医療機関や児童相談所、こども家庭センターと連携して妊娠期から継続的に支える。飛び込み出産や産科医療機関からの通告が把握の契機となることも多い。早期の把握と切れ目ない支援が、出産後の児童虐待や予期せぬ事態の防止に直結するため、母子保健と児童福祉の連携が要となる。