妊婦健康診査

妊娠期に母子の異常を早期に把握し安全な出産につなげるため、妊婦が定期的に受ける健診を市区町村が支援するのが妊婦健康診査である。母子保健法は市区町村に妊婦健診の実施・支援を求め、妊娠の届出をした妊婦には母子健康手帳とともに受診券（補助券）が交付される。標準的には妊娠期間中14回程度の受診が想定され、血圧・体重測定、血液検査、超音波検査などの費用の一部または全部を公費で負担する。受診券の枚数や公費負担額、里帰り出産時の県外受診の取扱いは市区町村ごとに定められ、住民からの問合せが多い。健診を受けない未受診妊婦は飛び込み出産などのリスクが高く、特定妊婦の把握とあわせて母子保健担当が継続的な支援につなぐことが重要となる。