収入認定

生活保護費は最低生活費から世帯の収入を差し引いて決まるが、得た収入をそのまま全額差し引くわけではない。就労に伴う必要経費や勤労控除を差し引き、社会通念上収入とみなさないもの（一定の弔慰金や災害見舞金など）を除外したうえで、最終的に最低生活費から控除する額を確定する手続が収入認定である。給与・年金・仕送り・資産の活用による収入などが対象となり、認定額を誤れば保護費の過支給・過少支給に直結する。窓口では、申告された収入のどこまでを認定し、何を控除・除外するかの線引きが実務上もっとも判断を要する。

収入の種別と控除の判断

収入認定では、就労収入・事業収入・年金や手当などの社会保障給付・仕送りや贈与・資産の処分による収入など、収入の種別ごとに認定の取り扱いが定められている。就労収入には勤労に伴う必要経費と勤労控除が認められ、これらを差し引いた残りが認定収入となる。一方、年金や児童扶養手当などの給付は原則として全額が収入認定される。

社会通念上収入とすることが適当でないもの（出産・就職・結婚等の祝金のうち一定額、災害等による補償金の一部など）は収入認定から除外される。被保護者が収入を正しく申告する義務を負う一方、申告漏れや認定誤りは保護費返還や不正受給の問題に発展するため、ケースワーカーは収入申告書と実態の突合を継続的に行う。何を収入と認定し何を控除・除外するかの判断が、保護費の正確性とケースワークの信頼を左右する。