世帯分離

福祉の給付や負担の多くは世帯単位で判定されるため、誰を同じ世帯に含めるかが給付の可否や負担額を大きく左右する。世帯分離は、実際には同居していても一部の者を別世帯として扱う取り扱いで、目的によって意味が異なる。生活保護では、世帯の一部の者だけを保護する必要がある場合に認定上分離することがあり、介護保険では、住民票上の世帯を分けることで施設入所時の食費・居住費の負担段階が下がる場合がある。窓口では、世帯分離が認められる要件、分離による給付・負担への影響、保険料や他の制度への波及が、相談や判断の論点になる。実態を伴わない分離は否認されることがあり、形式だけで負担を軽くする手段ではない点に注意が必要である。