就学相談

障害のある子どもが小学校に上がるとき、通常の学級か特別支援学級か特別支援学校か、どこで学ぶのが本人にとって最善なのか。これを本人・保護者と教育委員会が一緒に考えていく過程が就学相談である。就学時健康診断や発達検査の結果、医療・福祉機関の所見などをもとに、教育支援委員会の専門的な意見を踏まえて検討する。2013年の学校教育法施行令改正により、それまでの障害の程度による就学先の振り分けから、本人・保護者の意向を最大限尊重し合意形成を図る仕組みへと転換した点が大きい。就学相談は就学する前年度に限らず、乳幼児期からの早期相談や就学後の学びの場の見直しまで継続的に行われ、教育委員会の就学相談担当や特別支援教育の担当が窓口となる。

合意形成型の就学先決定

2013年の学校教育法施行令の改正前は、一定の障害の程度に該当する子どもは原則として特別支援学校に就学するものとされ、市町村教育委員会が認める場合に小中学校へ就学できる例外を置く仕組みであった。改正後は、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、専門家の意見、学校や地域の状況などを総合的に勘案して、市町村教育委員会が就学先を決定する方式へ転換した。この過程で本人・保護者の意向を可能な限り尊重し、教育委員会と保護者が十分話し合って合意形成を図ることが基本とされている。就学相談はこの合意形成を支える手続であり、教育支援委員会の専門的判断を保護者に分かりやすく伝え、就学先や必要な支援を一緒に検討する役割を担う。

早期からの一貫した相談支援

就学相談は就学直前の一時点で完結するものではなく、乳幼児期の発達相談から就学、就学後の学びの場の見直しまで連続した相談支援として運用される。就学前には乳幼児健康診査や児童発達支援などの情報が、就学時には就学時健康診断の結果が相談の材料となり、関係機関が情報を引き継ぐことが望ましいとされる。市町村教育委員会は教育支援委員会を設けて専門的な検討を行い、保護者には学校見学や体験入学の機会を案内して、実際の学びの場を見たうえで判断できるよう支援する。就学後も、本人の発達や状況の変化に応じて通常の学級・通級による指導・特別支援学級などの間で学びの場を柔軟に変更できる仕組みがとられており、就学相談の窓口は継続的なフォローの起点となる。