交通安全

通学路の旗当番から高齢者の事故防止まで、交通安全は住民に最も身近な安全行政の一つである。交通事故をなくし被害を減らすための広範な取組を指し、自治体の生活安全行政の柱をなす。

交通安全対策基本法に基づき、国の交通安全基本計画を受けて都道府県・市町村が地域の交通安全計画を策定する。春・秋の全国交通安全運動、通学路の点検と安全施設の整備、高齢者・子どもへの交通安全教育、自転車の安全利用の啓発などを、警察や学校、地域、事業者と連携して進める。近年は高齢運転者の事故や自転車関連事故への対応が重点に据えられ、施設の整備と一人ひとりの意識の両面から事故のない地域づくりが目指されている。

交通安全対策基本法と交通安全計画

交通安全行政の基本的な枠組みは、1970年（昭和45年）の交通安全対策基本法によって定められている。同法に基づき、国はおおむね5年ごとに交通安全基本計画を策定し、これを受けて都道府県・市町村がそれぞれの交通安全計画を作成する。計画では、道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、交通指導取締りの強化、救助・救急体制の整備などを総合的に位置づける。自治体には交通安全対策会議が置かれ、警察・道路管理者・教育委員会など関係機関の施策を調整する。事故の発生状況に応じて、信号機や横断歩道、ガードレール、通学路のグリーンベルトといった安全施設の整備が進められる。

教育・啓発と地域の担い手

交通安全は、施設の整備だけでなく、一人ひとりの意識と行動に支えられる。自治体は、保育所・学校での交通安全教室、高齢者向けの講習、自転車の安全利用やヘルメット着用の呼びかけなどの教育・啓発を行う。春と秋の全国交通安全運動の期間には、街頭での啓発活動や広報が集中的に展開される。こうした活動の現場を担うのは、交通安全協会や交通指導員、自治会・町内会、PTAといった地域の担い手であり、通学路の旗当番や見守り活動として住民生活に溶け込んでいる。行政と地域、警察が役割を分担しながら、事故のない地域づくりを目指す施策分野である。