公設秘書

公設秘書は、国会法が議員一人につき置けると定める秘書であり、公設第一秘書・公設第二秘書・政策担当秘書の三種からなる。給与が国費で賄われる点が、議員個人や後援会が雇う私設秘書と決定的に異なる。政策担当秘書は政策の立案・調査を補佐する職として一定の資格・選考を要し、第一・第二秘書とは位置づけが分かれる。地方議員にはこうした公設秘書の制度がなく、会派の事務局職員や政務活動費で雇う人員が実務を支える構図になる点で、国会議員と地方議員の支援体制は大きく異なる。過去には公設秘書の給与の一部を議員側に還流させる「給与流用」が政治不信の火種となり、制度の透明性が問われてきた。自治体実務との直接の接点は薄いが、議員の活動を誰がどの財源で支えるかという観点から地方議会と対比される。