基本相談支援

障害のある人やその家族が、どんな福祉サービスがあるか分からない、どこに相談すればよいか分からないという状態で最初に行き着く窓口が、基本相談支援である。日常生活や福祉サービスの利用について何でも相談を受け止め、必要な情報を提供したり、助言したり、関係する機関へつないだりする。

基本相談支援は、相談支援の三つの柱のうち、特定のサービス利用計画の作成や地域移行に限らない一般的な相談を担う部分である。サービス等利用計画を作る計画相談支援や、施設・病院から地域への移行を支える地域相談支援が、特定の手続や場面に対応するのに対し、基本相談支援はその土台として、相談そのものを受け止める。市町村の窓口や、市町村が指定する相談支援事業者が担い手となり、ここで受けた相談が、必要に応じて計画相談支援や具体的なサービス利用へとつながっていく。

相談の入口としての位置づけ

基本相談支援は、障害者総合支援法に基づく相談支援の一部であり、障害者・障害児やその家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供および助言を行うとともに、市町村や障害福祉サービスを提供する事業者などとの連絡調整を行う。特定のサービス利用に結びつく前段階の相談を受け止める入口として機能する。福祉サービスをまだ使っていない人や、何に困っているか自身で整理できていない人も対象に含まれ、相談の内容に応じて、計画相談支援につなぐのか、別の制度や機関を紹介するのかを見立てる。市町村は、こうした相談に応じる体制を確保する責務を負い、相談支援事業者への委託や、基幹相談支援センターの設置によってこれを担う。

計画相談支援・地域相談支援との役割分担

相談支援は、基本相談支援・計画相談支援・地域相談支援の三つで構成される。計画相談支援は、障害福祉サービスの利用にあたってサービス等利用計画を作成し、一定期間ごとに利用状況を検証して見直す支援であり、サービス利用という特定の手続に対応する。地域相談支援は、施設や病院から地域での生活へ移る地域移行支援と、地域生活を続けるための地域定着支援を行う。これらが特定の場面に焦点を当てるのに対し、基本相談支援はその基盤として、相談の受付そのものを担い、どの支援につなぐかを判断する役割を持つ。計画相談支援を行う事業者は基本相談支援もあわせて担うことが多く、相談の入口から計画作成、サービス利用までを一連の流れとして支える。