監理技術者補佐

技術者不足のなか1人の監理技術者に複数現場を任せたいが、品質と安全をどう担保するか。2020年施行の改正建設業法は、一定要件を満たす元請工事で監理技術者の兼任（2現場まで）を認めるかわりに、各現場へ監理技術者補佐を専任で置くことを義務づけた。補佐になれるのは1級技士補（1級の第一次検定合格者）か、主任技術者の資格を有する者である。兼任する監理技術者を特例監理技術者と呼び、補佐を置かなければ兼任は認められない。発注者にとっては入札参加資格審査や配置技術者の確認で、特例監理技術者と補佐の組合せが要件を満たすかの審査対象になる。

兼任が認められる要件

特例監理技術者による2現場の兼任は無条件ではない。各現場に監理技術者補佐を専任で配置すること、2現場が相互に連絡をとりやすい近接した場所にあること、情報通信技術を活用して各現場の状況を遠隔で確認できる体制があること、といった国土交通省告示・通知の要件を満たす必要がある。発注者は施工体制台帳や配置技術者届でこれらを確認し、要件を欠く場合は兼任を認めない運用をとる。補佐の専任義務は監理技術者本体の専任義務と同じく、原則として他の工事との兼務を許さない。要件を満たさないまま兼任すれば不適正な施工体制として是正指導や監督処分の対象になりうる。

技士補との関係

監理技術者補佐の中心的な担い手は1級技士補である。技術検定の第一次検定に合格すると技士補の資格が与えられ、これが補佐の配置要件を満たす。施工管理技士の資格制度が第一次検定と第二次検定に再編されたことで、第二次検定合格前の若手技術者が技士補として現場に配置でき、技術者一人あたりの管理可能現場数を増やす制度設計になっている。発注者側は入札時の配置予定技術者の届出や資格者証・合格証明書で、補佐となる者が要件を満たすかを確認する。なお補佐は監理技術者そのものではないため、補佐単独で監理技術者の全職務を代替できるわけではない。