官民人材交流センター

各省庁がばらばらに天下りをあっせんしていた時代をどう改めたのか。かつては府省ごとに退職職員の再就職先を世話する慣行があり、これが官製談合や癒着の温床と批判された。官民人材交流センターは、こうした各府省による個別あっせんを廃し、再就職支援の窓口を一つに束ねる目的で平成二十年に内閣府へ設けられた。国家公務員法改正による退職管理・再就職規制の見直しと一体で生まれた機関であり、官民の人材交流の円滑な実施に関する支援も担う。府省と退職職員・再就職先企業との不透明な結びつきを断ち、再就職を表に出して管理する仕組みの中核に位置する。

各府省あっせんの廃止と一元化の経緯

官民人材交流センターが設けられた背景には、府省ごとに退職予定の職員の再就職先を世話する従来の慣行への批判がある。府省と再就職先の企業や法人との間に継続的な結びつきが生まれ、許認可や契約をめぐる癒着を招くおそれが問題視された。これを断つため、平成十九年の国家公務員法改正で各府省による個別のあっせんを禁じ、再就職支援を一つの機関に集約する方針が採られた。これを受けて平成二十年に内閣府へ官民人材交流センターが置かれ、再就職のあっせんを一元的に扱う窓口となった。府省と職員の個別の関係から制度的な一元管理へ、という転換がこの機関の出発点である。

退職管理・再就職規制との関係

このセンターは、国家公務員の退職管理や再就職規制という制度群の中で、支援の実務を担う位置にある。再就職規制は、現職職員による求職活動や再就職あっせんへの関与、再就職した元職員による出身府省への働きかけなどを禁じたり届出させたりする規律であり、不透明な再就職を抑えることを狙う。官民人材交流センターは、この規制の枠内で正規のあっせん・支援を提供し、規制と支援を一体として運用する役割を持つ。あわせて官民の人材交流の円滑な実施に関する支援も行い、官と民の人材の行き来を制度的に下支えする。再就職をめぐる規制と援助の双方を見る際の起点となる機関である。