外国語指導助手

同じ教室に立つALTでも、その立場は自治体によってまったく異なる。任用・契約の形は大きく四つあり、国のJETプログラム（総務省・外務省・文部科学省が関与し自治体国際化協会が運営する外国青年招致事業）による直接任用、自治体が独自に行う直接雇用、労働者派遣、そして民間事業者への業務委託である。どの形を選ぶかは単なる調達手法の違いではなく、授業中に教員がALTへ直接指示できるかどうかを分ける。業務委託では指揮命令は受託事業者に属するため、教員が授業の進行に応じてALTに指示を出す運用は偽装請負に当たるおそれがあり、労働局から是正指導を受けた事例が知られている。小学校では2020年度から高学年の外国語が教科化され、中学年の外国語活動とあわせてALTの需要は増え続けているが、JETは生活支援まで含めて手厚い分コストが高く、民間委託は安価な分、契約設計と授業での連携の質に難しさが残る。教育委員会の担当者には、ティーム・ティーチングの実態に合った契約形態の選択が問われる。

任用形態と偽装請負の論点

ALTの確保には、JETプログラムによる任用（自治体国際化協会のあっせんを受け、会計年度任用職員などとして自治体が直接任用する）、自治体独自の直接雇用、労働者派遣契約、業務委託契約の四つの経路がある。問題になりやすいのが業務委託で、請負契約では受託事業者が自らの指揮命令で業務を完成させる建前のため、学校側（教員）がALTに対して授業中に直接指示を行えば、実態は労働者派遣でありながら派遣の規制を免れる偽装請負と評価されるおそれがある。実際に労働局が学校のALT委託契約を偽装請負と指摘した事例が複数の自治体で報じられ、文部科学省も委託でのティーム・ティーチングには契約上の制約があることを周知してきた。授業を教員とALTの掛け合いで進めたいなら派遣または直接任用を選ぶ、委託にするなら指導計画の事前共有など指揮命令に当たらない連携方法を設計する、という整理が実務の出発点になる。JETプログラムには語学指導のALTのほか国際交流員（CIR）などの職種があり、招致後の生活支援や研修まで枠組みに含まれる点が民間調達との違いである。