文部科学省

自治体にとって文部科学省は、義務教育の制度や教職員給与の負担、学校施設整備の補助という面で教育委員会と深く関わる省庁である。教育・学術・スポーツ・文化・科学技術を所管し、学習指導要領の策定、教科書検定、義務教育費国庫負担金の交付、教職員定数の標準の設定などを担う。市町村立学校の設置・管理は市町村教育委員会、県費負担教職員の任命は都道府県教育委員会という分担のもとで、文部科学省は制度の枠組みと財政負担の両面で全国の学校教育を支える。2001年1月の中央省庁再編で旧文部省と科学技術庁が統合して発足した。外局としてスポーツ庁・文化庁を置き、スポーツ振興や文化財保護を所管する。自治体の教育委員会事務局にとって、制度改正の通知や各種調査の発出元として最も接点が多い。

自治体との接点（義務教育の制度と国庫負担）

文部科学省と自治体の関わりの中心は義務教育である。公立小中学校の教育課程は学習指導要領で定められ、使用する教科書は国の検定を経たものから採択される。教職員の給与は、市町村立学校であっても都道府県が負担する県費負担教職員制度がとられ、その経費の一部を国が義務教育費国庫負担金として負担する。教職員の数は義務教育標準法に基づく定数の標準によって枠が定まり、少人数学級の推進などはこの標準の改正によって進む。学校の設置・管理は市町村教育委員会、県費負担教職員の任命は都道府県教育委員会が担い、文部科学省は制度の設計と財政負担、調査によって全体を支える。教育委員会の事務局にとっては、各種調査や通知の発出元であり、制度の動向を読む相手である。

学校施設整備と文化財・スポーツ（外局の所管）

学校施設の整備でも文部科学省は自治体の事業を財政面で支える。公立学校施設の新増築・改築や耐震化、長寿命化改修には、文部科学省が所管する負担金・交付金が充てられ、自治体は国の補助を受けて校舎・体育館を整備する。災害時の避難所となる体育館の空調整備なども補助の対象に位置づけられてきた。外局の文化庁は文化財保護法を所管し、史跡・名勝・有形文化財の指定や、埋蔵文化財の発掘届出への対応で自治体の文化財担当と関わる。同じく外局のスポーツ庁はスポーツ振興を所管し、地域のスポーツ施設整備や部活動の地域移行などで自治体の施策と結びつく。自治体の教育・文化・スポーツ部門が補助制度や法令の照会先とする。