外務省

自治体にとって外務省は、旅券の発給や自治体国際協力の場面で関わる相手である。外交政策・条約・経済外交・国際協力・在外邦人の保護を所管し、住民に身近な事務としては一般旅券（パスポート）の発給がある。旅券の発給は外務大臣の権限だが、申請の受付と交付の窓口事務は都道府県（一部は市区町村に移譲）が処理する第一号法定受託事務とされており、住民は都道府県のパスポートセンター等で手続きする。国際協力では、独立行政法人国際協力機構（JICA）による自治体職員の海外派遣や、開発途上国の地方行政への技術協力に自治体が参加する場面がある。姉妹都市交流や多文化共生、在留外国人への対応でも、関係国の情報や制度の照会先となる。自治体の国際担当や旅券窓口の担当が制度の根拠を確認する相手である。

自治体との接点（旅券事務の法定受託事務）

外務省と自治体の最も明確な接点は旅券（パスポート）事務である。一般旅券の発給は外務大臣の権限に属するが、申請書の受理・本人確認・交付という窓口事務は、旅券法に基づき都道府県が処理する第一号法定受託事務とされている。都道府県はパスポートセンターを設けて事務を行い、近年は住民の利便のため市区町村に事務を移譲する例も増えている。窓口の担当は外務省が示す事務処理の基準や記載要領に従って審査し、戸籍や住民票で身分事項を確認する。旅券の電子申請やマイナンバーカードを用いたオンライン申請の導入も進み、自治体の窓口運用はこうした制度改正に対応する必要がある。住民から記載事項や受給資格の照会を受けた際の制度の確認先が外務省である。

自治体国際協力と国際交流（JICA・姉妹都市）

自治体は国際協力や国際交流の担い手としても外務省の施策と関わる。外務省所管の独立行政法人国際協力機構（JICA）は、開発途上国への技術協力や青年海外協力隊の派遣を担い、自治体は上下水道・廃棄物・防災・地方行政といった分野の専門知識を持つ職員を派遣して協力する。自治体国際化協会（CLAIR）と連携した取り組みもある。姉妹都市・友好都市の提携や、在留外国人の増加を背景とした多文化共生の施策でも、相手国の制度や安全情報を外務省の発信から得る。住民の海外渡航に関する安全情報や、災害・有事の際の在外邦人保護も外務省の所管で、自治体が住民に注意喚起する際の情報源となる。