一般財団法人自治体国際化協会

外国青年を語学指導や国際交流のために招くJETプログラムの実施や、姉妹都市交流、多文化共生のまちづくりで自治体を支える組織がCLAIRである。1988年7月に地方公共団体の国際化推進を目的として設立された一般財団法人で、独立行政法人や特殊法人と異なり、設立と運営の母体が地方公共団体である点に特徴がある。全国の都道府県・政令指定都市が支部を担い、ニューヨークやロンドンなど海外にも事務所を置く。中心事業のJETプログラムでは、総務省・外務省・文部科学省と連携して外国語指導助手（ALT）や国際交流員（CIR）を全国の自治体に配置し、CLAIRが招致と研修、配置の調整を担う。あわせて姉妹都市・友好都市交流などの自治体の海外活動の支援、海外の地方自治制度の情報提供、在住外国人向けの多言語情報の提供や多文化共生施策の支援を行う。自治体の国際交流・多文化共生の担当にとっては、事業の実施を支える身近な共同組織となる。

JETプログラムの実施と多文化共生支援

CLAIRの中核事業はJETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）である。これは、外国語指導助手（ALT）、国際交流員（CIR）、スポーツ国際交流員（SEA）として外国青年を招き、全国の自治体や学校に配置する事業で、総務省・外務省・文部科学省とCLAIRが連携して運営する。CLAIRは参加者の募集・選考・招致、来日後の研修や生活支援、配置先自治体との調整を担い、自治体は受入機関として外国青年を任用する。語学教育や国際交流の現場を支えるこの仕組みは、CLAIRがあることで個々の自治体が単独で海外から人材を招く負担を負わずに済む。あわせてCLAIRは、在住外国人向けの多言語の生活情報の提供や、自治体の多文化共生のまちづくりの支援も行い、外国人住民が増える地域の行政を後方から支える。

独立行政法人と異なる地方公共団体が母体の法人

CLAIRは名称こそ「協会」だが、国が設立し主務大臣が目標を与える独立行政法人とは法人類型が異なり、地方公共団体が共同して設立・運営する一般財団法人である。全国の都道府県と政令指定都市が会員・支部として運営に関わり、地方の国際化施策を共同で担う基盤として機能する。海外にはニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニー、北京などに事務所を置き、海外の地方自治制度や行政の情報を収集して国内の自治体に提供するとともに、姉妹都市提携や経済交流など自治体の海外活動の現地での橋渡しをする。母体が地方であるという点で、国を母体とする国際協力機構（JICA）とは役割と性格が分かれており、両者は自治体の国際業務の異なる場面で関わる相手になる。