都道府県労働局

自治体にとって都道府県労働局は、雇用施策や労働相談をめぐって連携する厚生労働省の出先機関であり、また地方自治体自身が使用者として向き合う相手でもある。労働基準・最低賃金・労働災害補償・職業紹介・雇用保険・男女雇用機会均等などの労働行政を都道府県単位で総合的に担い、その下に監督・立入を行う労働基準監督署と、職業紹介・雇用保険を扱う公共職業安定所（ハローワーク）を置く。雇用関係の助成金や職業紹介の窓口はハローワークであり、労働基準法・労働安全衛生法に基づく監督は労働基準監督署が担う。自治体の雇用・産業部門は、地域の雇用対策や就労支援で労働局・ハローワークと連携し、福祉部門は生活困窮者の就労支援などで協働する。労働行政は国の所管であり、自治体は連携・協働の立場でこれに関わる。

労働基準監督署・ハローワークとの関係（出先の構造）

都道府県労働局は、その下に労働基準監督署と公共職業安定所（ハローワーク）を置き、労働行政の地域実務を分担させている。労働基準監督署は、労働基準法・労働安全衛生法などに基づき事業場への監督・立入検査や労災保険の給付に関する事務を担い、ハローワークは職業紹介・職業相談、雇用保険の手続き、雇用関係助成金の事務を担う。これらはいずれも都道府県労働局の所掌事務を分掌するための出先機関であり、労働局が地域の労働行政全体を統括する位置にある。自治体の担当にとっては、目的に応じて窓口が分かれる点（監督は監督署、就労支援はハローワーク）を踏まえて連携することが実務上重要である。

自治体との雇用・就労支援の連携

労働行政は国の所管だが、地域の雇用対策や就労支援では自治体と都道府県労働局・ハローワークの連携が欠かせない。自治体が設ける就労支援窓口や、生活困窮者自立支援・生活保護受給者の就労支援では、ハローワークの職業紹介機能と自治体の福祉・相談機能を組み合わせる取組（一体的実施）が進められてきた。地方創生や産業振興の文脈でも、地域の雇用情勢の把握や人材確保の施策で労働局と協働する。自治体自身が職員を雇用する使用者でもあるため、労働基準・安全衛生の面で労働基準監督署と向き合う立場にもある。国の労働行政と地域の実情をつなぐ連携先として接点が多い。