デジタル・ガバメント実行計画

国全体の行政デジタル化を、どの方針で進めるか——デジタル・ガバメント実行計画は、2018年に初版が作られた政府の行動計画である。行政手続のオンライン化やシステムの共通化、データの利活用などの施策を、府省横断でまとめた。2019年のデジタル手続法の施行と一体で閣議決定され、2020年に改定された。この計画のうち自治体に関わる施策を具体化したものが自治体DX推進計画であり、現在の自治体DXの出発点にあたる。

政府全体のデジタル化計画

デジタル・ガバメント実行計画は、行政のデジタル化を府省横断で進めるため、2018年1月に初版が策定された国の計画である。行政手続のオンライン化、添付書類の削減、情報システムの共通化、データの標準化と活用など、利用者中心の行政サービスを実現するための施策を体系的にまとめた。2019年12月に施行されたデジタル手続法に基づく計画と一体のものとして閣議決定され、その後2020年12月に改定された。国の行政機関だけでなく、地方自治体や独立行政法人を含めた行政全体を対象としている点に特徴がある。

自治体DX推進計画への展開

この計画に盛り込まれた自治体に関わる施策を、地方自治体が重点的に取り組む事項として具体化したのが、2020年12月に総務省が策定した自治体DX推進計画である。デジタル・ガバメント実行計画が政府全体の方針を示し、自治体DX推進計画がそれを地方の現場へ落とし込む、という関係になっている。2021年にデジタル庁が発足してからは、政府のデジタル政策の体系は再編されているが、現在の自治体DXの取り組みは、この実行計画を出発点として連なっている。