母子・父子自立支援員

ひとり親家庭が経済的に自立しようとするとき、貸付け・就業・生活のどこから手をつければよいか分からない場面で、最初に相談を受け止めるのは誰か。その役割を担うのが母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく母子・父子自立支援員である。都道府県・指定都市・中核市・福祉事務所設置市などに配置され、ひとり親家庭や寡婦からの相談に応じて、母子父子寡婦福祉資金の貸付けの案内、就業支援、児童扶養手当など各種制度の利用支援、生活全般の相談・指導を行う。かつては母子自立支援員と呼ばれたが、父子家庭が法の対象に加わったことに伴い現在の名称となった。自治体ではひとり親家庭の総合的な相談窓口の中心的な担い手として、福祉事務所や子育て支援担当に置かれることが多い。

役割と配置

母子・父子自立支援員は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、都道府県知事・市長・福祉事務所を管理する町村長から委嘱されて、母子家庭・父子家庭及び寡婦に対する相談支援を担う職員である。主な業務は、生活一般や子どもの養育に関する相談に応じること、自立に必要な情報提供・指導を行うこと、職業能力の向上や求職活動など就業を支援すること、そして母子父子寡婦福祉資金の貸付けに関する相談・申請支援を行うことである。福祉事務所などに配置され、ひとり親家庭が抱える経済・就業・養育・生活の複合的な課題をまとめて受け止める窓口として機能する。実態としては非常勤の職員として委嘱される自治体が大半で、相談件数や支援内容の幅広さに対して人員体制の確保が課題となる。

関連施策をつなぐ調整役

母子・父子自立支援員は、単独の制度を案内するだけでなく、児童扶養手当・ひとり親家庭医療費助成・母子父子寡婦福祉資金・就業自立支援・日常生活支援といった複数の施策を、一人の相談者の状況に合わせて組み合わせる調整役を担う。たとえば、看護師や介護福祉士などの資格取得を目指す親には高等職業訓練促進給付金を案内し、当面の生活には貸付けや手当を組み合わせるなど、自立までの道筋を一緒に描く。母子家庭等就業・自立支援センター事業の就業相談員やハローワーク、子育て支援部門とも連携する。担当課にとっては、支援員が把握した家庭の情報を必要な範囲で関係機関と共有しつつ、相談から具体的な支援までを切れ目なくつなぐワンストップの体制づくりが実務の焦点となる。