要配慮個人情報

同じ個人情報でも、漏れたときに差別や偏見につながりかねない情報は、ほかと同じ扱いでよいのか——その懸念に応えて法が特別な区分を設けたのが要配慮個人情報である。病歴や障害、犯罪歴、人種や信条などがこれにあたり、自治体では福祉、保健、人権、税の減免など、いくつもの窓口で日常的に取り扱う。通常の個人情報と違い、取得にあたって原則として本人の同意が必要で、本人同意のないオプトアウトによる第三者提供は認められない。健康診断の結果や生活保護の受給情報、要介護認定の情報などが典型で、誤って一般の名簿と同列に管理すると重い責任を問われる。何が要配慮にあたるかは法と政令・規則で限定列挙されており、推知される情報を含めてどこまでが該当するかの線引きが実務の論点になる。