第三者提供

ある機関が持つ個人情報を別の機関や事業者へ渡してよいか――この外部への受け渡しを規律するのが第三者提供である。個人情報保護法は、本人の同意なく個人情報を第三者に提供することを原則として禁じ、法令に基づく場合や、本人・第三者の生命等の保護に必要な場合など、法定の例外に当たるときに限って認める。同じ組織内で利用目的を超えて使う目的外利用が「自ら使う」規律であるのに対し、第三者提供は「外へ渡す」規律であり、両者は個人情報の不適正な流れを止める一対の柱として扱われる。災害時の安否確認や、捜査機関からの照会への対応など、提供の可否が現場で切実に問われる場面も多い。マイナンバーを含む特定個人情報については、法律で認められた場合以外の提供がより厳格に禁じられており、通常の個人情報より規律が強い点にも注意を要する。