匿名加工情報

個人情報を、本人の同意なしに統計分析や民間との連携に使えないか——そのためにプライバシーを保ったままデータを活用する仕組みが匿名加工情報である。氏名や個人識別符号を削除し、特異な記述を一般化するなどして、誰の情報かを識別できず元にも戻せない状態に加工すると、本人同意なしに第三者提供や目的外利用ができるようになる。自治体では、保有する統計や行政データをオープンデータや官民連携に生かす場面で検討され、改正後の個人情報保護法は行政機関等が作成するものを行政機関等匿名加工情報として制度化した。ただし加工が不十分だと再識別され個人情報に逆戻りするため、加工基準への適合と提供時の公表手続が要となる。一部の項目だけを仮の符号に置き換える仮名加工情報とは、復元不可能性や第三者提供の可否で扱いが異なる。