都市計画運用指針

都市計画法の条文だけでは判断に迷う場面で、自治体の都市計画担当者は何を手がかりに運用するのか。その実務上の拠りどころが都市計画運用指針である。法令ではなく地方自治法に基づく技術的助言の位置づけだが、各制度（区域区分・地域地区・地区計画・都市施設等）の趣旨や、都市計画決定の判断にあたって考慮すべき事項、図書の表現方法などが体系的に整理されており、実務では事実上の標準として参照される。国土交通省が随時改定し、制度改正や運用上の論点を反映する。技術的助言であるため法的拘束力はなく、最終的な都市計画の判断は決定権者である自治体が行うが、判断の合理性を説明するうえでは指針の考え方を踏まえて運用する。担当は都市計画担当課で、新たな制度の運用開始時や、前例のない都市計画決定を検討する際に最初に確認する文書となる。