総合区長

指定都市の行政区は市長の補助機関にすぎず、区長は人事や予算の権限を持たない事務吏員が務めるのが通例で、区の自主性が乏しいことが長く課題とされてきた。総合区長はこの弱さを補うべく平成26年の地方自治法改正で導入された制度で、市長が議会同意を経て選任する特別職とされ、任期は4年である。総合区の区域に係る事務を自らの権限で執行し、所属職員の任免権や予算に関する市長への意見具申権を持つ点で、一般の行政区長とは権限の質が異なる。もっとも制度創設から相当の年月を経ても総合区を実際に設けた指定都市は現れておらず、運用面では未活用の状態が続いている。区政の強化策としての潜在力と導入の難しさを併せ持つ職である。