相談支援専門員

障害のある人が自分に合うサービスを組み立て、複数の事業者や行政との間を調整しながら地域で暮らし続けるには、本人に伴走して支援を束ねる専門職が要る。相談支援専門員は、その役割を担う障害福祉版のケアマネジャーといえる存在である。

所定の実務経験と相談支援従事者研修の修了が配置の要件で、サービス等利用計画の作成、利用開始後のモニタリング、サービス担当者会議の開催などを担う。介護保険の介護支援専門員に対応する位置づけだが、障害は子どもから高齢者まで対象が幅広く、就労や住まいまで含めて支援が長期に及ぶ点に難しさがある。地域では相談支援専門員の確保が追いつかず、一人が大勢の利用者を抱える負担が制度運用上の課題となっている。

介護保険のケアマネジャーとの対応

相談支援専門員は、しばしば「障害福祉版のケアマネジャー」と説明される。介護保険の介護支援専門員がケアプランを作って高齢者のサービス利用を支えるのに対し、相談支援専門員はサービス等利用計画を作って障害者の生活を支える。両者は計画作成とモニタリングという機能で対応するが、障害福祉の対象は乳幼児から高齢者まで及び、医療的ケア児から就労を目指す人まで状況が多様な点で、求められる知識の幅が広い。両資格とも介護報酬・障害福祉サービス等報酬で計画作成と継続支援が評価される点も共通する。

人材確保と負担集中

相談支援専門員は、計画相談支援が原則すべての障害福祉サービス利用者を対象とするため、需要に対して数が不足しがちである。研修要件があり一朝一夕には増やせないうえ、報酬が業務量に見合わないとの指摘もあり、一人が多数の利用者を担当して丁寧な支援が難しくなる構造がある。担い手をどう確保し負担をどう平準化するかは、障害者の地域生活を支える相談支援体制の根幹にかかわる課題である。資格の取得には一定の実務経験に加え、相談支援従事者初任者研修の修了が要件となる。