サービス管理責任者

障害福祉サービスの事業所では、利用者一人ひとりの目標に沿って支援を設計し、現場の職員が同じ方針で動けるよう束ねる責任者がいなければ、サービスの質が事業所ごと・職員ごとにばらついてしまう。サービス管理責任者は、事業所内で支援の質を担保する要として配置が義務づけられる。

相談支援専門員が事業所をまたいでサービス全体を調整するのに対し、サービス管理責任者は一つの事業所の中で個別支援計画を作り、提供する支援を管理する。両者は計画の階層が異なり、サービス等利用計画を上位に、個別支援計画を各事業所の実行計画として位置づける関係にある。配置には実務経験と研修修了が要件とされ、人材の確保が事業所運営の前提となるため、要件をめぐる見直しが繰り返されてきた。

二層の計画と役割分担

障害福祉サービスでは計画が二層に分かれる。相談支援専門員が作る「サービス等利用計画」が、本人がどのサービスをどう使うかを描く全体計画であり、その下で各事業所のサービス管理責任者が作る「個別支援計画」が、自事業所で何を提供するかを定める実行計画にあたる。サービス管理責任者は、上位計画を踏まえて自事業所の支援目標を立て、現場職員を指導し、定期的に達成度を評価する。事業所をまたぐ調整は相談支援専門員、事業所内の質の管理はサービス管理責任者という役割分担が、障害福祉の支援を機能させる。

配置要件をめぐる見直し

サービス管理責任者は事業所に配置が義務づけられるため、要件を満たす人材が確保できなければ事業の継続が難しくなる。一定の実務経験と研修修了が要件だが、現場の人材不足を背景に、研修体系や実務経験年数の要件は何度か見直されてきた。2019年度には研修が基礎研修と実践研修の二段階に再編され、基礎研修修了後はOJT期間を経て実践研修に進む仕組みとなった。要件を厳しくすれば質は担保されるが人材は確保しにくくなり、緩めれば確保は進むが質の低下が懸念される。質の担保と人材確保の綱引きが、配置要件の設計に表れている。