指定管理鳥獣

シカやイノシシ、そしてクマを、狩猟者の自発性に頼らず行政が計画的に減らすにはどうするか。2014年改正の鳥獣保護管理法は、増えすぎた鳥獣を積極的に減らす「管理」を法目的に位置づけ、その中核として指定管理鳥獣の枠組みを設けた。指定されると、都道府県は第二種特定鳥獣管理計画に基づく実施計画を定め、捕獲許可を要しない指定管理鳥獣捕獲等事業として自ら捕獲を実施でき、国の交付金による財政支援を受けられる。当初の指定はニホンジカとイノシシで、生息数の半減目標を掲げた捕獲強化が進められてきた。2024年4月には、人身被害の急増を受けてヒグマ・ツキノワグマ（クマ類）が追加され、出没抑制と地域個体群の維持を両立させるという、シカ・イノシシとは質の異なる管理が都道府県に課されることになった。

捕獲3類型の中での位置づけ

野生鳥獣の捕獲には、免許を持つ狩猟者が猟期に行う狩猟、被害発生時に許可を受けて行う許可捕獲（有害鳥獣捕獲など）、そして指定管理鳥獣捕獲等事業という3つの柱がある。事業による捕獲は都道府県や国の機関が実施主体となる点が決定的に異なり、捕獲許可が不要で、知事の確認・認定を経れば認定鳥獣捕獲等事業者による夜間銃猟も実施できる。狩猟者の高齢化で「猟期の狩猟に任せれば数が減る」前提が崩れるなか、行政が発注者となって捕獲の専門法人を育てる仕組みとして、2014年改正で認定鳥獣捕獲等事業者制度とセットで導入された。財源には指定管理鳥獣捕獲等事業交付金が充てられる。

クマ類の追加が突きつけた管理の難しさ

2023年度はクマ類による人身被害が統計開始以来最多となり、2024年4月の省令改正でヒグマ・ツキノワグマが指定管理鳥獣に追加された。ただし絶滅のおそれが指摘される四国の地域個体群などは対象から除かれている。シカ・イノシシが頭数半減を目標とする削減型の管理であるのに対し、クマ類は地域個体群を維持しながら人里への出没を抑えるゾーニング型の管理が求められ、捕獲一辺倒では解けない。市街地出没への対応は2025年施行の緊急銃猟制度が受け持ち、平時の個体数管理を指定管理鳥獣捕獲等事業が担うという役割分担で、都道府県と市町村の鳥獣行政は再編されつつある。