認定調査

要介護認定はどのようにして客観性を保つのか。その出発点が認定調査である。市町村は申請を受けると、認定調査員を被保険者の自宅や入院・入所先へ派遣し、麻痺の有無や歩行、認知機能、行動、医療や社会生活への適応など定められた基本調査項目を本人と家族から聞き取る。回答は全国共通のソフトにかけられ、介護にかかる時間を推計した一次判定の基礎データとなる。調査員は数値化できない事情を特記事項として文章で記録し、これが介護認定審査会の二次判定で一次判定を補正する重要な材料になる。調査員の力量や本人の取り繕いによって結果がぶれやすく、調査の標準化と研修が運用上の課題とされる。

基本調査と特記事項の二本立て

認定調査の調査項目は、身体機能や起居動作、生活機能、認知機能、精神・行動障害、社会生活への適応など複数の群に分かれ、これらの基本調査の回答が一次判定ソフトにかけられて要介護認定等基準時間が推計される。しかし数値化された選択肢だけでは、認知症による見守りの手間や、その日だけ調子がよく実態より軽く答えてしまう取り繕いなどを拾えない。そこで調査員は、選択の根拠や日常の具体的な様子を特記事項として文章で記録する。一次判定が実態より軽く出た場合、この特記事項と主治医意見書をもとに介護認定審査会が二次判定で要介護度を引き上げることがあり、特記事項の記述の質が認定の妥当性を左右する。

委託と更新時の運用

新規申請の認定調査は市町村職員が行うのが原則だが、更新認定や区分変更の調査は指定市町村事務受託法人や居宅介護支援事業者などに委託できる。担当ケアマネジャーが更新調査を担うこともあり、調査と給付管理を同じ事業者が担うことの中立性が論点になる。調査結果は本人ごとに大きくばらつきうるため、市町村は調査員研修や調査票の点検により標準化を図る。本人が遠隔地の施設に入所している場合は、施設所在地の調査員に調査を依頼するなど、住所地特例とあわせて実務上の調整が必要になる。