住所地特例

介護保険は住所地の市町村が保険者となるのが原則だが、これを貫くと、介護施設が多く立地する市町村に他地域からの入所者が集中し、その施設所在地の市町村に給付費の負担が偏ってしまう。これを避けるために設けられたのが住所地特例で、施設入所のために住民票を施設所在地へ移しても、保険者は元の市町村のままとする。対象となるのは特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅などである。窓口では、転入・転出に伴う住所地特例の適用関係の確認、施設間を移動した場合の保険者の整理、対象施設かどうかの判断が、保険者である市町村の資格管理事務の論点になる。