有料老人ホーム

高齢者が居住し、生活支援や介護のサービスを受けながら暮らす民間中心の施設である。特別養護老人ホームのような行政の措置・契約による施設と異なり、原則として利用者と事業者の契約に基づき、比較的費用は高いが入居要件が緩やかな点が特徴である。介護が必要になったとき施設職員が介護を提供する介護付（特定施設入居者生活介護の指定を受けたもの）、外部の介護サービスを利用する住宅型、介護が必要になると退去となる健康型の3類型がある。設置には都道府県等への届出が必要で、入居一時金や月額利用料の設定、サービス内容は施設ごとに大きく異なる。窓口では、サービス付き高齢者向け住宅との違い、契約内容や一時金の保全、悪質な運営への指導監督が、相談・行政指導の論点になる。