民生委員推薦会

民生委員は厚生労働大臣が委嘱するが、その候補者を実際に発掘し、適格性を確かめるのは誰か。この入口の選考を担うのが、民生委員法第5条と第8条に基づき市町村に設置される民生委員推薦会である。委員は、市町村議会の議員、民生委員、社会福祉事業の実施に関係のある者、社会福祉関係団体の代表者、教育に関係のある者、関係行政機関の職員、学識経験者のうちから市町村長が委嘱する。推薦会が選考した候補者は都道府県知事（指定都市・中核市では市長）に推薦され、知事が地方社会福祉審議会の意見を聴いたうえで厚生労働大臣に推薦し、大臣が委嘱するという三段の流れをとる。実務の山場は3年ごとの一斉改選（12月1日付け）で、福祉担当課は推薦会の開催、自治会・町内会への候補者依頼、現任委員の再任意向の確認、欠員地区の調整を半年がかりで進める。委員の名簿管理や会議運営といった推薦会の庶務も市町村が担い、なり手不足が深刻になるほどこの選考過程の比重は増している。

一斉改選の進め方と候補者確保の壁

一斉改選の事務は、定数の確認から始まる。民生委員の定数は厚生労働大臣の定める基準を参酌して都道府県（指定都市・中核市は市）の条例で定められ、市町村はその枠の中で地区ごとの割り振りを決める。候補者の発掘は自治会・町内会や現任の民生委員からの推薦に頼るのが実情で、就労年齢の延長や役員のなり手不足を背景に、改選期を過ぎても埋まらない欠員地区が全国的に増えている。推薦会の選考では、年齢の目安（新任はおおむね66歳未満等の運用）や居住要件、本人の活動意欲を確かめるが、基準を厳格に当てはめるほど候補者が枯渇するという緊張があり、年齢要件の弾力化を認める通知も出されてきた。欠員が長引く地区では、隣接地区の委員や主任児童委員が事実上カバーすることになり、見守りの空白が固定化しかねないため、改選期だけでなく平時から候補者情報を蓄えておくことが福祉担当課の備えになる。