TMO

中心市街地の商店街は、個々の店が独立して営業するため、空き店舗対策やイベント、テナント誘致を地区全体で一体的に進める主体が不在になりがちだった。この調整役として、1998年の旧中心市街地活性化法が位置づけたのがTMOである。商工会・商工会議所や、自治体が出資する第三セクター（まちづくり会社）などがTMO構想・計画を作り、中心市街地の商業を面的に運営・管理する役割を担った。しかし、財源基盤が弱く実行力を欠くTMOが多く、成果が乏しかったことから、2006年の中心市街地活性化法改正でTMOの仕組みは廃止され、官民が参画する中心市街地活性化協議会へと再編された。現在は制度上の用語ではないが、まちづくり会社の前史として理解しておく必要がある。

TMOが担おうとした機能

TMOは、中心市街地の商業集積を一つのショッピングモールのように一体運営することを構想した仕組みである。個店がばらばらに営業する商店街では、店舗構成（テナントミックス）の最適化、空き店舗の活用、共同のイベントや販売促進、駐車場の整備といった地区全体の課題に取り組む主体がいない。TMOは、商工会・商工会議所や第三セクターのまちづくり会社がこの役割を引き受け、市町村の基本計画の下でTMO構想・計画を策定し、中心市街地の商業をマネジメントすることを目指した。いわば中心市街地全体の経営者となる発想で、欧米のタウンマネジメントを参考にしたものである。

なぜ廃止され協議会へ再編されたか

TMOの多くは、構想は描けても実行段階で行き詰まった。自主財源に乏しく補助金頼みで、専従の人材も確保しにくく、地権者や個店の合意をまとめる権限も弱かったためである。商業者だけが中心で、まちなか居住や公共施設、医療・福祉といった都市機能の集積を扱いきれなかった点も限界だった。これを踏まえ2006年の中心市街地活性化法改正は、TMOの仕組みを廃止し、市町村・商工会議所・まちづくり会社・地権者・住民など多様な主体が参画する中心市街地活性化協議会を新設した。商業に限らない都市機能の集約を、官民連携で進める体制への転換である。TMOの理念はまちづくり会社へ引き継がれた。