まちづくり会社

中心市街地活性化を「誰が継続的に回すのか」という問いに対する、実働組織としての答えである。行政は単年度予算と異動で担い手が変わりやすいため、空き店舗の再生、テナント誘致、イベント運営、公共空間の活用といった事業を、まちづくり会社が事業性を持って継続的に担う。中心市街地活性化法では、中心市街地整備推進機構や中心市街地活性化協議会の中核組織として位置づけられる。家賃と運営費を稼ぐ不動産事業を収益基盤にすえる例が増えており、補助金頼みからの脱却が課題となる。経営人材の確保と、行政・商店街・地権者をまとめる調整力が、組織の持続性を左右する。