共生型サービス

障害福祉サービスを使ってきた人が65歳になると、なじんだ事業所を離れて介護保険の別の事業所に移らなければならないのか。この制度の壁を低くするために2018年に設けられたのが共生型サービスである。

共生型サービスは、介護保険と障害福祉という縦割りの制度を、事業所の指定の面でつなぐ特例である。たとえば障害福祉の生活介護の指定を受けた事業所が、介護保険の通所介護の指定も受けやすくなり、障害者と高齢者が同じ場でサービスを受けられる。これにより、障害福祉から介護保険への移行時にサービスの継続性が保たれ、人口減少地域では一つの事業所で双方の利用者を受け入れて経営を成り立たせる効果も期待される。対象は訪問介護・通所介護・短期入所などに限られ、通常の指定基準より緩和された人員・設備基準で運営できる。地域共生社会の理念を制度面で具体化した仕組みの一つである。

65歳問題と制度のつなぎ目

共生型サービス創設の直接の動機は、いわゆる65歳問題への対応にある。障害福祉サービスを利用してきた人が65歳に達すると介護保険が優先適用され、それまで通っていた障害福祉の事業所が介護保険の指定を持たないために利用を続けられず、なじみのない事業所へ移らざるを得ない事態が生じていた。共生型サービスは、障害福祉の事業所が介護保険の指定も得やすくすることでこの断絶を緩和し、本人が同じ場所でサービスを使い続けられるようにする。制度の縦割りが生む利用者の不利益を、指定の特例という形で埋める発想である。

地域共生社会と小規模地域での意義

共生型サービスは、対象者を年齢や障害の有無で分けずに地域で支える地域共生社会の理念を、サービス提供の現場に落とし込む仕組みでもある。とくに人口の少ない地域では、高齢者向け・障害者向けの事業所を別々に維持するのは経営上難しく、一つの事業所が両制度の利用者を受け入れられることで、地域にサービスを残す現実的な手立てとなる。一方で、異なる支援ニーズを持つ利用者を同一の場で適切に支えるための職員体制や専門性の確保が運営上の課題となる。