生活介護

重い障害があり一般就労や就労継続支援になじまない人にも、日中を安全に過ごし社会とのつながりを保つ場が要る。生活介護はその受け皿として、施設で食事や排せつの介助を受けつつ、軽作業や創作活動に取り組んで生活の張りを支える。対象は原則として障害支援区分3以上（50歳以上は区分2以上）で、利用にはサービス等利用計画の作成と支給決定を要する。同じ日中活動でも、就労を目的とする就労継続支援や、医療的ケアを伴う療養介護とは目的・対象が分かれ、本人の障害支援区分と医療的ニーズによってどのサービスが適合するかが変わる。

区分判定と対象の線引き

生活介護を利用できるかは障害支援区分が大きく左右する。施設入所者と通所者で必要な区分が異なり、また50歳以上は区分要件が緩和されるため、年齢と居住形態で適用範囲が動く。区分が下位で生活介護の要件に届かない場合は、地域活動支援センターや就労継続支援B型など別のサービスが選択肢になり、逆に常時医療的ケアを要するなら療養介護が適合する。利用者本人の状態は加齢や障害の進行で変わるため、区分の更新を機にサービスを組み替える調整が相談支援専門員の実務上の論点になる。報酬は区分が重いほど高く設定され、事業所の運営は利用者の区分構成に左右される。