コンビニ交付

証明書を取るためだけに平日に役所の窓口へ行くのは、働く住民にとって負担が大きい。コンビニ交付は、マイナンバーカードを使ってコンビニのマルチコピー機から住民票の写し・印鑑登録証明書・各種税証明書・戸籍証明書等の公的証明書を取得できるサービスで、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する証明書交付サービスに市区町村が接続して提供される。

コンビニ交付は2010年（平成22年）に始まり、セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマート等のマルチコピー機設置店舗（2024年時点で約6万台超）で利用できる。利用者はマイナンバーカードをかざしてICチップの電子証明書で本人認証し、窓口より安い手数料（窓口より100〜200円程度安く設定する自治体が多い）で24時間365日証明書を取得できる。市区町村は、窓口の混雑緩和・人件費削減・住民サービスの向上を目的に導入する。

発行できる証明書の種類と管轄

コンビニ交付で発行できる主な証明書は、住民票の写し（個人・世帯）、印鑑登録証明書、所得証明書・課税（非課税）証明書、戸籍全部事項証明書（謄本）・戸籍個人事項証明書（抄本）、戸籍附票の写しの五種類である。戸籍関係は、本籍地と現住所の市区町村が異なる場合に別途手続きが必要なケースがあり、住所地と本籍地の両市区町村がコンビニ交付に対応していることが利用の条件となる。どの証明書を交付対象とするかは市区町村ごとに異なるため、利用前の確認が要る。

市区町村の導入手続き

コンビニ交付の導入には、市区町村がJ-LISの「証明書交付サービス」に接続する手続きが必要で、接続に際してシステム改修費用・J-LISへの参加費用が発生する。国の補助金（デジタル田園都市国家構想交付金等）が活用できる場合があり、導入自治体は増加傾向にある。導入後は窓口の証明書発行件数が減少し、職員の業務効率化につながるが、コンビニ交付に対応していない証明書（一部の特殊証明書等）の窓口対応は継続が必要となる。

セキュリティと誤発行防止

コンビニ交付はマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を使って本人認証するため、カードの暗証番号（利用者証明用電子証明書の暗証番号）の入力が必要となる。証明書の誤発行防止には、公証データとの照合・発行ログの記録・J-LISのサーバーでの有効期限確認が行われる。2023年に発生した「マイナンバーカードの別人データ紐付け問題」の影響で、コンビニ交付での住民票誤交付が一時問題化したが、再発防止策（点検・確認体制の強化）が全国で実施された。