一括質問一括答弁

本会議の一般質問では、質問のやり方しだいで議論の伝わりやすさが大きく変わる。一括質問一括答弁は、議員が用意した質問項目をまとめて述べ、執行部がそれらにまとめて答える方式で、長く議会の標準的なやり方とされてきた。

この方式は、質問と答弁の往復が少なく時間の見通しが立てやすい一方で、複数の論点が一度に出るため、何が争点なのかが傍聴者に伝わりにくいという弱点がある。論点をかみ合わせて掘り下げる一問一答方式への移行が議会改革のなかで進み、両方式を質問者が選べるようにする議会も増えている。どちらの方式をとるか、再質問を何回まで認めるかは、法律ではなく各議会の会議規則や申し合わせで定められる。

一問一答方式との違い

一括質問一括答弁では、質問者がたとえば五つの項目を続けて述べ、執行部が五つにまとめて答える。やり取りの回数が少ないため時間の管理がしやすい反面、答弁が論点ごとに対応しているかを追いにくく、議論が深まりにくい。これに対し一問一答方式は、項目ごとに質問と答弁を交互に行うため、論点が一つずつ明確になり、再質問でその場で掘り下げられる。傍聴者や中継の視聴者にとっても争点が分かりやすい。半面、一問一答は時間がかかりやすく、議事の運営には時間配分の工夫が要る。近年は対面式の演壇とあわせて一問一答を導入し、住民に開かれた分かりやすい議論をめざす議会が増えている。

会議規則と質問の運用

質問の方式は地方自治法が直接定めるものではなく、各議会が会議規則や申し合わせで決める。多くの議会は全国都道府県議会議長会などが示す標準会議規則を参考に、質問時間や再質問の回数、質問項目を事前に知らせる通告制などのルールを整えている。一括質問一括答弁と一問一答方式のどちらを用いるかを質問者が選べる選択制をとる議会もあり、一般質問と個別の議案質疑とで方式を使い分ける例もある。方式の見直しは、議会の議論をどれだけ住民に見えるものにするかという議会改革の論点と結びついている。