法規命令

行政が定めるルールには、国民を法的に縛るものと、行政内部の指針にとどまるものがある。この区別を見誤ると、本来は法律の委任が要るルールを行政が勝手に作ってしまう。法規命令は前者、すなわち国民の権利義務を規律し裁判規範ともなる命令を指す。

法規命令は、法律の委任を受けて権利義務の内容を定める委任命令と、法律を執行するための手続的細目を定める執行命令に分かれる。いずれも国民を拘束する以上、新たな権利制限・義務賦課には法律の個別具体的な委任が要る。行政内部の規律にとどまる行政規則とは、対外的拘束力の有無で区別され、裁判所が法規命令を適用する一方、行政規則は原則として裁判規範にならない。

委任命令と執行命令

法規命令は内容に応じて委任命令と執行命令に分けられる。委任命令は、法律の委任に基づいて国民の権利義務の内容そのものを新たに定める命令であり、罰則の対象行為や給付の要件などがこれに当たる。これに対し執行命令は、法律が定めた権利義務を実現するための手続・様式といった細目を定めるにとどまり、新たな権利制限や義務賦課は行わない。委任命令には法律の個別具体的な委任が不可欠で、白紙委任や包括的委任は憲法上許されないと解されている。執行命令は法律の一般的な執行権限を根拠とし、個別の委任を要しない点で異なる。

行政規則との区別が問われる場面

外形上は同じ「告示」「通達」であっても、それが国民を法的に拘束する法規命令なのか、行政内部の解釈・運用指針にすぎない行政規則なのかで効果が大きく変わる。法規命令であれば裁判所はこれを適用し、違反は違法と評価される。行政規則であれば原則として裁判規範とならず、国民を直接拘束しない。実務では、保育料の基準を定める告示や、補助金の交付要綱が法規命令か行政規則かが争われてきた。判例は形式名称ではなく、当該定めが国民の権利義務を直接規律する実質を持つかで判断する傾向にある。