議員提出議案

議案は長が提出するものという印象が強いが、議会の議員も議案を提出できる。議員提出議案は、議会が執行部の提案を審議するだけの場にとどまらず、みずから政策や意思を形にするための手段である。

地方自治法第112条は、議員に議案の提出権を認める一方で、一人の思いつきで濫発されないよう、提出には議員定数の十二分の一以上の賛成を要件としている。予算は長の専属とされ議員は提出できないため、議員提出議案の中心は、条例案や、国などに意見を述べる意見書、議会としての意思を示す決議となる。近年は、議員みずからが政策的な条例を立案する議員提案条例の取り組みが、議会の政策形成機能を高める議会改革の柱として注目されている。

長提出議案との違いと提出の要件

地方公共団体では、議案の提出権を長と議員の双方が持つ。長提出議案が予算や多くの条例案など執行に直結するものを広く含むのに対し、議員提出議案は地方自治法第112条に基づき、予算を除く議案に限られる。予算の提出は長の専属とされているためである。また議員提出議案は、議員一人では提出できず、議員定数の十二分の一以上の賛成者を必要とする。これは少数の議員による議案の濫発を防ぎ、一定の合意を背景に審議に付すための要件である。なお、委員会も所管事務に関して議案を提出することができる（第109条）。こうして、執行部の提案を審議する場であると同時に、議会の側から発議する道も開かれている。

政策条例と議員提案の広がり

議員提出議案のなかでも、議員みずからが政策的な条例を立案する議員提案条例（政策条例）は、議会改革の重要なテーマになっている。執行部の提案を待つだけでなく、議会が地域の課題を条例という形で政策化することで、議会の政策形成機能が高まる。議会基本条例や自治基本条例、空き家対策や受動喫煙防止などの条例で、議員提案による立法の例がみられる。一方で、条文を練り上げる法務の体制や、立案の前提となる調査の能力が議会側に十分でないことが課題となり、議会事務局の強化や外部の法制支援の活用が模索されている。なお、意見書や決議は議会の意思を対外的に示すものだが、それ自体に法的な拘束力はない。