現金主義

自治体の予算・決算がなぜ「いくら入っていくら出たか」だけで組み立てられているのかを理解するには、その土台にある記帳原則を押さえる必要がある。現金主義は、現金が実際に動いた時点で記録するという最も単純な原則であり、官庁会計（歳入歳出による予算・決算）の根幹をなす。

この原則の利点は、出入りした現金という客観的な事実だけを扱うため記録が明確で、議会による公金統制になじむ点にある。予算で議決した金額の範囲内で現金を支出したかを照合しやすく、住民の代表が公金の使途を事前・事後に確認する仕組みと相性がよい。

反面、現金が動かないコストは帳簿に表れない。庁舎を建てた年に巨額の支出が立つ一方、その後何十年も使い続ける間の価値の目減り（減価償却費）や、将来支払う退職手当の積み増し（引当金）は記録されず、行政サービスの真のコストや保有資産・負債の残高が見えない。この弱点を補うために、決算後に発生主義・複式簿記で財務書類を組み替える地方公会計が併存する。予算統制は現金主義、財政の実態把握は発生主義という二重構造が、自治体会計の現状である。