地方公会計

総務省は2015年（平成27年）の「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」と題する通知で、すべての地方公共団体に財務書類4表の作成を要請し、2017年度（平成29年度）末までの整備を求めた。これにより、現金主義・単式簿記による従来の決算では見えにくかった資産・負債やコストの全体像を、企業会計の手法で把握する取り組みが全国に広がった。

財務書類4表は、年度末時点の資産・負債・純資産の状況を示す貸借対照表（B/S）、1年間に発生した費用と純行政コストを示す行政コスト計算書、純資産の増減要因を示す純資産変動計算書、現金収支の内訳を示す資金収支計算書から成る。これらによって、長年にわたる負債の蓄積、インフラの減価償却の状況、将来の更新費用の目安などが数字で可視化される。

統一的な基準と固定資産台帳

地方公会計の「統一的な基準」は旧来の「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」等の複数モデルを一本化したもので、全団体が同じ基準で財務書類を作成できる環境を整えた。統一基準による財務書類の作成には「固定資産台帳」の整備が前提となる。固定資産台帳は土地・建物・工作物・備品等の公有財産について取得価額・耐用年数・減価償却累計額等を記録し、財務書類の資産側の根拠となる。固定資産台帳の整備が財務書類作成の出発点となり、ここから着手した自治体が大半を占める。

行政コストの可視化

行政コスト計算書は1年間に発生した費用（人件費・物件費・減価償却費・移転支出等）の総額から使用料・手数料等の収益を差し引いた「純行政コスト」を示す。現金支出を伴わない費用（減価償却費・引当金繰入等）を含めることで、実際にかかった行政コストの全体像が明らかになる。特に「減価償却費」の計上は、老朽化が進む公共施設の将来更新費用の見通しを示す重要な情報となり、公共施設等総合管理計画と組み合わせて活用される。

財政状況の比較可能性

全国の地方公共団体が統一的な基準で財務書類を作成することで、市区町村間の財政状況の比較が可能となる。住民・議会・格付け機関等が自治体ごとの財務情報を横比較できる環境が整い、財政運営の透明性が高まる効果がある。あわせて、住民一人当たりの資産額や負債額、施設の老朽化度合いといった指標を他団体と見比べることで、自らの団体の財政上の特徴や弱みを客観的につかみやすくなる。ただし財務書類の作成・更新・分析には高い専門性が必要であり、小規模自治体では担当者の育成や民間への作成委託が課題となる。せっかく作成した財務書類を予算編成や施設マネジメントの判断に活かしきれず、作ること自体が目的化してしまう点も、共通の課題として指摘されている。