学校給食費

学校給食の費用は誰がどこまで負担するのか。その区分の中心が学校給食費である。学校給食法は、施設設備費や調理員の人件費等は学校の設置者が負担し、それ以外の経費は保護者が負担すると定める。この保護者負担分が一般に学校給食費と呼ばれ、主に食材費に充てられる。徴収方法は、学校が集めて管理する私会計と、自治体の歳入歳出に組み入れる公会計に分かれ、教員の負担軽減と未納対応のために公会計化が推進されている。物価高騰に伴う食材費の上昇を保護者負担に転嫁せず自治体が補填する動きや、給食費そのものを無償化する自治体の広がりが、財政負担と公平性の論点となっている。

負担区分と公会計化

学校給食法は経費の負担区分を定め、調理場などの施設設備費や調理員等の人件費は学校の設置者が、食材費等は保護者が負担するとする。保護者負担分の徴収は、従来は学校ごとに教員が現金を集めて管理する私会計が多かったが、教員の業務負担の重さや、未納金の管理・督促をめぐる問題から、自治体の歳入歳出予算に組み入れる公会計化が国の指針で推進されている。公会計化により、徴収・督促・未納対応を自治体が一元的に担い、教員を集金や督促の事務から解放するとともに、会計の透明性を高めることがねらいである。

物価高騰と給食費無償化

食材費の高騰局面では、保護者負担を据え置くために自治体が一般財源や国の交付金で食材費の上昇分を補填する対応が広がった。さらに学校給食費そのものを無償化する自治体も増え、子育て支援策・定住促進策として位置付けられている。無償化は恒久的な歳出増を伴い、国の制度ではなく自治体の判断で行うため財政力による地域差が生じる。担当課にとっては、財源の持続性と保護者間・自治体間の公平性の確保が政策判断の前提となる。