学校評価

学校の教育活動がうまくいっているかを誰がどう確かめるのか。その仕組みが学校評価である。学校教育法と同法施行規則に基づき、各学校は教職員による自己評価を行い、その結果を公表することが義務付けられている。さらに保護者や地域住民などの学校関係者による評価、外部の専門家による第三者評価を組み合わせる。評価結果は設置者である教育委員会に報告され、学校運営の改善や予算・人員の配分に活用される。単なる成績評価ではなく、学校が自ら目標を立てPDCAサイクルを回して運営を改善するための仕組みであり、コミュニティスクールや学校運営協議会の取組みとも連動する。

自己評価・学校関係者評価・第三者評価

学校評価は三つの形態で構成される。教職員が行う自己評価は全ての学校に実施と公表が義務付けられ、評価の土台となる。学校関係者評価は保護者・地域住民・関係機関の代表者などが自己評価の結果を踏まえて行うもので、実施が努力義務とされる。第三者評価は学校運営に直接かかわらない外部の専門家による評価で、必要に応じて実施される。これらを組み合わせ、設置者である教育委員会への報告と地域への公表により運営改善につなげる。

学校運営の改善サイクル

学校評価の目的は格付けや序列化ではなく、各学校が教育目標の達成状況を点検し、次の改善につなげる計画・実行・評価・改善のサイクルを回すことにある。評価項目には学習指導・生徒指導・保健安全管理・教育課程・地域連携などが含まれ、学校はその結果に基づいて重点目標を見直し、次年度の運営計画に反映する。教育委員会は評価結果の報告を受けて、学校への指導助言や人的・物的な条件整備を検討する材料とする。コミュニティスクールでは学校運営協議会が評価に関与し、地域とともに改善を進める仕組みづくりが論点となる。