安全管理

工事現場には、高所作業・重機・掘削など事故につながる危険が常にある。労働者の災害や周辺住民への事故を防ぐための取り組みが安全管理である。受注者は、労働安全衛生法その他の法令と施工計画書に基づき、危険箇所の特定と対策、保護具の着用、安全設備の設置、作業手順の周知、安全教育や点検の実施などを行う。重機と作業員の接触防止、墜落・転落の防止、土砂崩壊の防止、第三者が立ち入らないための仮囲いや交通誘導などが具体的な内容となる。安全管理は、工程管理・品質管理・出来形管理と並ぶ施工管理の柱であり、事故は人命に関わるだけでなく工事の中止や信頼の失墜を招くため、最も優先される。発注者の監督員も、現場巡回や工事打合せの際に安全管理の状況を確認し、不備があれば是正を求める。

施工管理の柱としての安全管理

安全管理は、工程管理・品質管理・出来形管理とともに施工管理を構成する柱の一つで、労働者と第三者の安全を確保することを目的とする。工程・品質・出来形が成果物に関わる管理であるのに対し、安全管理は人命と事故防止に直結するため、他に優先される。受注者は、施工計画書に安全管理の方針・体制・具体的な対策を定め、現場代理人や主任技術者・監理技術者の統括のもとで運用する。労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制（作業主任者の選任、安全衛生教育、危険有害作業の規制など）を整え、危険の予知・除去に努める。事故が起きれば、人的被害に加えて工事の中止、原因究明、再発防止、場合によっては指名停止や工事成績評定への反映といった重大な影響が及ぶ。

第三者災害の防止と現場の管理

安全管理は、現場で働く労働者だけでなく、現場周辺の住民・通行人など第三者の安全の確保にも及ぶ。公共工事は道路・市街地など人の往来のある場所で行われることが多く、資材の落下、重機の出入り、掘削による陥没、交通の支障などが第三者に被害を及ぼすおそれがある。受注者は、仮囲いや安全標識の設置、交通誘導員の配置、夜間の照明、近接構造物の保護など、第三者災害を防ぐ措置を講じる。これらは特記仕様書や施工計画書に定め、現場の状況に応じて運用する。発注者の監督員は、現場巡回や工事打合せ簿により安全対策の実施状況を確認し、不備があれば是正を指示する。第三者に被害が生じた場合の賠償や対応の取扱いは、契約約款や保険であらかじめ備えておく。