不就学

学齢期にありながらどの学校にも籍がない子どもを、自治体はどう把握し支援するのか。この在籍のない状態が不就学である。在籍しているが登校していない不登校とは区別され、就学手続そのものがとられていない点に特徴がある。日本国籍の子どもについては学齢簿の整備と就学義務により制度上は把握されるが、外国籍の子どもは義務教育の就学義務の対象外とされてきたため、就学状況が把握されず不就学となりやすい。文部科学省は外国人の子どもの就学状況を全国調査し、就学案内の送付や個別の働きかけを市町村に求めている。住民基本台帳と学齢簿の突合、転出入の確認、外国人住民への多言語での就学案内といった取り組みにより、教育委員会の学務担当が不就学の解消を図る。

不登校との違いと外国籍の子ども

不就学は、学齢にある子どもがいずれの学校にも在籍していない状態を指し、学校に在籍しつつ長期に登校しない不登校とは制度上区別される。日本国籍の子どもは、保護者に就学させる義務があり、市町村が学齢簿を作成して就学を案内するため、原則として不就学は生じにくい。問題となりやすいのは外国籍の子どもである。日本国憲法と教育基本法が定める就学義務は日本国民の保護者を対象とするため、外国籍の子どもには法律上の就学義務が及ばない。一方で、国際人権規約や子どもの権利条約の趣旨を踏まえ、希望すれば公立学校で日本人と同様に無償で受け入れる運用がとられており、就学の機会を確保することが求められている。

就学状況の把握と就学促進

外国籍の子どもは住民登録があっても学齢簿に基づく就学案内の対象から漏れやすく、家庭の事情や言語の壁から学校とつながらないまま不就学になる場合がある。文部科学省は数年ごとに外国人の子どもの就学状況等調査を実施し、市町村に対して住民基本台帳を活用した就学状況の確認、就学案内・就学ガイダンスの実施、不就学の可能性がある子どもへの個別の家庭訪問や働きかけを促している。実務では、住民基本台帳の外国人住民データと学齢簿を突合して未就学・就学不明の子どもを洗い出し、多言語の就学案内を送付したうえで、就学を希望する子どもを学校へつなぐ取り組みが進められている。学びの多様化学校や夜間中学、日本語指導の体制整備とあわせて、教育機会の確保が課題となる。