地方公共団体金融機構資金

自治体が地方債を発行するとき、その資金を誰から借りるかによって金利や条件は変わる。国の財政融資資金、銀行や市場からの民間等資金と並んで、自治体が共同で出資して設立した機関から借りる選択肢がある。これが地方公共団体金融機構資金であり、地方公共団体金融機構が自治体の地方債を引き受ける形で資金を供給する。地方債統計では、資金の出し手に応じて公的資金と民間等資金に分けたうえで、公的資金をさらに財政融資資金とこの機構資金に区分する。長期かつ低利の資金を全国の自治体に安定的に回す役割を担うため、上下水道や交通など長期の公営企業債の引受先として実務に現れる。資金区分のどこに位置するかを押さえると、起債計画で資金手当てを組む際の選択肢が整理できる。

地方債の資金区分における位置づけ

地方公共団体金融機構資金の意味は、地方債を資金の出し手で分類する区分のなかで初めて明確になる。地方債統計では、調達先を大きく公的資金と民間等資金に分け、公的資金は国の特別会計が貸し付ける財政融資資金と、地方公共団体金融機構が引き受ける機構資金とに区分される。民間等資金には市中銀行などからの借入れや市場公募債が入る。機構資金は、自治体が共同で出資して設立した地方公共団体金融機構を通じ、債券発行で調達した資金を長期・低利で自治体に貸し付けるもので、財政融資資金が国の政策的な配分であるのに対し、地方が共同で資金を融通し合う性格を持つ。上下水道事業や交通事業など償還期間の長い公営企業債の引受先として用いられることが多く、起債の際にどの資金を充てるかは、事業の性質と資金区分ごとの条件を見て決められる。