地方公共団体金融機構

すべての地方公共団体の出資によって運営される点に特徴があり、国の出資は受けていない。前身は国が全額出資した公営企業金融公庫で、その廃止に伴い2008年に地方公営企業等金融機構として発足し、貸付対象を一般会計の地方債にも広げて2009年に現在の名称へ改組された。英語名 Japan Finance Organization for Municipalities の頭文字から JFM とも呼ばれる。

設立の経緯と地方共同法人という形態

地方公共団体金融機構の前身は、国が全額出資して地方の公営企業向けに融資を行っていた公営企業金融公庫である。三位一体改革に伴う政策金融改革のなかで同公庫が廃止され、その権利義務を承継する形で2008年（平成20年）10月に地方公営企業等金融機構が発足した。翌2009年（平成21年）6月には貸付対象を公営企業債だけでなく一般会計の地方債にも拡大し、名称を地方公共団体金融機構に改めた。国ではなくすべての地方公共団体が共同で出資・運営する「地方共同法人」という形態をとる点に、この機構の制度的な特徴がある。

機構の役割（地方債の共同資金調達）

機構は、地方公共団体が個別に市場から資金を調達するのに比べて有利な条件で資金を確保できるよう、債券発行を通じて集めた資金を長期・低利・固定金利で各団体に貸し付ける。小規模な団体であっても安定的に資金を調達できる点に意義があり、地方債計画のなかでも重要な引受先の一つとなっている。貸付けの原資は、機構が市場で発行する債券のほか、前身の公営企業金融公庫から承継した公庫債権管理勘定の運用益などで構成される。資本市場では英語名の頭文字をとった JFM の名称で債券を発行しており、投資家向けの情報発信も英語名で行われる。