防災指針

立地適正化計画で居住を誘導する区域に、浸水想定区域や土砂災害警戒区域が含まれていることは珍しくない。安全を確かめないまま居住を集めれば、かえって被害を集中させかねない。この矛盾に対処するため、2020年の改正で立地適正化計画に防災指針を記載することとされた。防災指針は、誘導区域内の災害リスクをハザードマップ等で評価し、危険な区域での開発抑制や避難路・防災拠点の整備、移転促進などの取組方針を示す。これにより、コンパクト化と防災を一体で進める枠組みが整えられた。窓口では、誘導区域の見直しと防災指針の整合、ハザード情報の更新への対応が論点になる。

なぜ防災指針が義務化されたか

立地適正化計画の防災指針は、2020年の都市再生特別措置法改正で位置づけられた。背景には、頻発する豪雨災害で、居住誘導区域に浸水想定区域や土砂災害の危険区域が含まれている例が各地で明らかになったことがある。安全性の検証を欠いたまま居住を集約すれば、災害リスクの高い場所に人口を誘導しかねないという矛盾が指摘された。これを受け、誘導区域内の災害リスクを評価し、ハード・ソフト両面の対策方針を計画に明記することが求められた。防災指針は、コンパクトシティ政策に防災の視点を組み込むための要となる部分である。

誘導区域の見直しと取組内容

防災指針は、まず居住誘導区域内のハザード（浸水・土砂災害・地震被害など）を重ね合わせて評価することから始まる。評価の結果、安全性に重大な問題がある区域は、居住誘導区域から除外する見直しが検討される。そのうえで、残る区域については、避難路・避難場所の整備、雨水排水施設の強化、防災拠点の配置、危険箇所からの移転支援といった具体的な取組と達成時期を方針として定める。地域防災計画やハザードマップと整合させながら更新する必要があり、ハザード情報が改定されれば誘導区域と防災指針の双方を見直すことになる。