防災拠点

災害が起きてから避難や物資の配給、救助の足場を探していては、対応が後手に回る。防災拠点は、こうした災害対応の足場となる施設の総称であり、避難・物資配給・情報収集・医療救護・支援部隊の活動などの拠点として機能する場所を指す。

指定避難所や指定緊急避難場所、物資の集積拠点、医療救護所、ヘリポートとして使える広場などが含まれる。市区町村は地域防災計画で、拠点ごとに担う機能・担当部署・開設の条件・連絡先をあらかじめ定めておく。限られた施設で複数の役割を担わせる多機能化や、災害時に孤立しうる集落への拠点の配置など、地域の実情に応じた備えが要る。施設の耐震化や非常用電源、備蓄の確保が、拠点としての実効性を支える。

施設の多機能化

公共施設の老朽化更新・統廃合の機会を利用し、新設・建替えの公共施設に防災拠点機能（備蓄倉庫・自家発電設備・衛星通信設備・マンホールトイレ等）を複合させる「防災拠点の多機能化」が進んでいる。公民館・コミュニティセンター・学校等を防災拠点として整備する場合は、通常の施設用途との両立（教育活動への影響等）に配慮した設計が必要である。平常時から使われている施設を拠点とすることで、住民にとって場所が分かりやすく、いざというときに迷わず利用できる利点もある。

孤立集落への対応

道路が寸断されやすい山間部・半島部では、集落単位の「地域内防災拠点」を整備し、ヘリポートの確保・数日分の食料・発電機等を事前備蓄することで、外部との連絡が途絶えても一定期間自立した対応ができる体制を整える取り組みが行われている。あわせて、衛星電話や防災行政無線など通信が途絶しても外部と連絡を取れる手段の確保や、住民自身による初期対応の訓練が、孤立への備えとして重要となる。山間部や離島の多い日本では、孤立を前提とした集落単位の備えが各地で進められている。